IT予算の「維持」と「変革」の分け方 — 守りに埋もれないデジタル投資の再配分手順

日本企業のIT予算の大部分は、既存システムの維持・運用に占有され続けている。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の「企業IT動向調査」によれば、2018年度において既存システムの維持管理に投入されたIT予算の比率は77.5%に上り、2013年度（79.1%）からの5年間でほとんど改善されていない。さらに同調査では「維持管理費が9割以上」の企業の比率が同期間に増加していることも示されており、この構造は放置するほど深刻化する。経営が「DX投資を増やせ」と号令をかけながら予算構造が変わらない背景には、技術的問題ではなく、意思決定設計の欠如がある。

「守りに埋もれる」構造が固定化される主な要因は3つだ。第一は技術的負債の蓄積で、長年の改修の積み重ねにより複雑化したシステムが保守コストを年々増大させ、予算の大部分を固定費として消費する。第二はIT予算の粒度の粗さで、多くの企業では「IT費用」として一括計上されており、何がランザビジネス（現行維持）で何がトランスフォームザビジネス（変革投資）かが経営層から見えない。第三は廃止基準の不在で、稼働中のシステムを「念のため残す」判断が繰り返され、維持対象が膨張し続ける。JUAS IT2026の調査でも、IT予算増加の最大理由は「既存システム・インフラの更新・強化」（66.3%）であり、増額分の大半が守りの強化に向かっている実態が浮かぶ。

予算再配分の第一歩は、IT支出の「ポートフォリオ可視化」だ。全IT支出をランザビジネス（RtB：既存維持）・グロウザビジネス（GtB：既存強化）・トランスフォームザビジネス（TtB：事業変革）の3層に分類し、現在の比率を経営数値として把握する。この作業は情報システム部門が単独でできるものではなく、財務部門・事業部門・経営企画が参画し、「業務上の実態コスト」を反映させることが必須条件だ。可視化が完了して初めて、どこを削減し、どこに再配分するかの議論が経営の議題になる。ポートフォリオが見えない段階での「DX予算増額」は、守りへの上乗せに終わるリスクが高い。

可視化の次は、維持費の削減可能ポイントを特定する段階だ。まずは未使用・重複しているSaaSライセンスの棚卸しから始めると、年間で数千万円規模のコスト削減が即効性を持って実現できるケースがある。次にオンプレミスからクラウドへの段階移行による固定費の変動費化で、保守契約コストの削減と柔軟なスケールアウトを同時に実現できる。さらに「稼働しているが事業価値を生んでいないシステム」の廃止決断が重要で、廃止基準を先に設定していない組織では経営判断を先送りし続けてしまう。当研究所の現場経験では、この廃止判断に最もコストがかかるのは技術的な移行作業ではなく、「誰が意思決定するか」の権限設計の欠如にある。

削減で確保した予算を変革投資に向けるとき、経営層が明確な投資基準を持っていることが前提条件となる。投資判断の軸は「どの経営KPIに何ポイントの改善をいつまでに実現するか」であり、この接続が設計されていない変革プロジェクトは稟議を通過しにくく、通過しても成果測定ができないまま終わることが多い。優先度の高い変革投資を予算策定の時点で先取り確保し、残余予算で維持費を賄う「先取り型設計」に転換することが構造変化への近道だ。維持費の削減効果が出る前に変革投資を組み込むため、初期の数年間は総IT費用が一時的に増加することを経営が許容するコミットメントも必要になる。

当研究所がヘルスケア経営の現場で磨いてきた方法論の核心は、「変革の成果を小さく検証し、確認できたものだけを横展開する」規律にある。変革投資においても同様で、大規模なシステム投資の前に4〜6週間の概念実証フェーズを設け、経営KPIへの接続を数字で確認してから本格投資に進む。この規律がない組織では、変革予算が増えても「成果が見えない大型プロジェクト」に吸収され続ける。現場で検証済みのことしか提案しない姿勢は、IT予算の再配分設計においても判断の精度を上げる実効的な原則だ。

IT予算の維持比率を段階的に下げ、変革比率を高める取り組みは、3〜5年の中期計画として設計することが現実的だ。第一フェーズは「可視化と棚卸し」、第二フェーズは「廃止・統合による維持費削減」、第三フェーズは「削減分の変革投資への先取り配分」という順序で進めることで、サービス継続リスクを抑えながら構造を変えることができる。JUASの調査が示すように、意思だけでは構造は変わらない。経営の意思決定と情報システム部門のロードマップを同期させ、廃止基準・投資基準・移行ロードマップを一体で設計することが、デジタル投資を成果に変える基盤となる。自社のIT予算構造の現状診断と再配分設計に関心のある方には、当研究所の経営層ブリーフィング（ https://fujii-consulting.jp/contact ）にてご相談いただきたい。