経済安全保障推進法の実務影響 — 特定重要技術・基幹インフラへの対応が経営判断に与える変化

経済安全保障推進法（2022年成立）は、経済活動を通じた国家・国民の安全を守るための法律として4本柱で構成されている。①重要物資の安定供給確保、②基幹インフラ役務の安定提供確保、③特定重要技術の開発支援（Kプログラム）、④特許出願の非公開——この構造の全体が企業の経営判断に関わるが、実務上の影響が最も広い範囲に及んでいるのが②の基幹インフラ制度だ。同制度は2024年5月17日に施行され、電気・ガス・通信・金融などを含む14業種（後に港湾が追加され15業種）から257の特定社会基盤事業者が指定を受け、重要設備の導入・維持管理委託における事前届出が義務付けられた。

事前届出制度の仕組みは次のとおりだ。指定事業者は、特定重要設備の導入や、その維持管理を外部に委託する場合、原則として事前に国へ届出を行い、30日間の審査を受ける必要がある。審査では設備の供給・製造過程における不正変更リスク、保守担当者の限定性、冗長性の確保状況、委託先の国外影響の有無などが確認される。内閣府が公表したデータによれば、施行初年度（2024年度）の事前届出件数は972件、事後報告は195件にのぼった。毎月平均80件超の審査が行われている計算であり、制度の運用量は想定以上のペースで積み上がっている。

当研究所が企業支援の現場で確認しているのは、この法律の影響が指定を受けた257社に限定されないという点だ。基幹インフラ事業者がサプライチェーン上のリスク管理を強化するにつれ、取引先・委託先にも情報開示や対策状況の報告を求める動きが広がっている。重要設備の供給者、ソフトウェアの開発・保守委託先、クラウドサービス提供者などは、自社が直接指定を受けていなくても、顧客の審査の範囲内に入ることがある。コンプライアンス対応はコスト要因として語られがちだが、認定や開示対応が整っているサプライヤーは取引維持の競争優位になりうる。

法律の柱の一つである特定重要技術の範囲も、企業の中長期投資に影響する。内閣官房の有識者会議が整理した分類では、先端半導体・AI・量子・バイオが最も厳重な管理が求められる技術として位置付けられ、宇宙・航空・海洋・サイバーセキュリティ関連技術がその次の階層に入る。政府はKプログラム（経済安全保障重要技術育成プログラム）を通じてこれらの研究開発を官民で支援しており、採択された企業は戦略的な優位性を持つ可能性がある。他方、技術開発の成果が特許非公開制度の対象となる場合には、知財戦略の見直しも必要になる。自社の技術ポートフォリオがどの分類に位置するかを把握することが、今後の研究開発投資判断の前提になる。

2026年6月には改正法が成立し、制度の適用範囲が拡張された。医療分野が基幹インフラ対象業種に追加され、重要物資の安定供給確保の支援対象がサービス事業にまで広がった。また官民の情報共有・連携を強化する協議体の整備も盛り込まれた。基幹インフラへの医療追加は、病院・医療機器メーカー・医療ITシステム事業者などへの実務波及を生じさせる。規制の文脈で捉えがちなこの変化を、当研究所はヘルスケア経営の現場知見も踏まえて「事業インフラとしての信頼性証明の機会」と捉えている。規制対応のコストを回収できる事業構造を先に設計できるかが、企業間の差を生む。

経営として取り組むべき論点を3点に整理する。第一に、自社・グループ企業の指定該当確認だ。15業種の定義は政令で絞り込まれており、業種名だけで判断できない。監督官庁への確認と社内の法務・情報システム部門の連携が必要になる。第二に、サプライチェーン全体のリスク棚卸しだ。自社が指定外でも取引先が指定事業者の場合、間接的な対応義務が発生しうる。委託先のリスト整理と、情報管理体制の可視化を早期に始めることが現実的な対処だ。第三に、研究開発ポートフォリオの見直しだ。Kプログラムや特許非公開制度の対象技術を自社が保有・開発している場合、国の支援を活用できるかどうか、また非公開指定を受けた場合の事業上の影響をシナリオとして持っておくことが求められる。

経済安全保障は「安全保障の話」として経営の外に置かれがちだが、基幹インフラの指定件数が257社に達し年間972件の届出が動いている現実を踏まえれば、すでに実務の課題として法務・調達・情報システム・経営企画の各部門に影響が及んでいる。当研究所では、この種の制度変化を自社の事業構造に接続する分析を、経営層ブリーフィング（ https://fujii-consulting.jp/contact ）にて提供している。制度の全体像と自社へのインパクトを整理する初回セッションから着手することができます。